認定居住支援事業者による協力会議開催

2026年4月3日、埼玉県認定居住支援法人である3社 (当社、NPO法人、不動産会社)にて、居住支援事業に関する合同打ち合わせを実施いたしました。

本打ち合わせでは、以下のテーマを中心に意見交換を行いました。

■ 主な議題

① サブリースへの対応について
今後の居住支援において重要となるサブリース（転貸）スキームについて、
・リスク管理
・安定的な住居確保の方法
・事業としての持続可能性
などの観点から、実務レベルでの検討を行いました。

② 居住支援の拡大について
支援対象者の増加に対応するため、
・受け入れ可能物件の拡充
・関係機関との連携強化
・支援体制の標準化
など、より広域かつ効率的に支援を行うための方策について議論しました。

③ 東京エリアへの展開について
今後の事業拡大を見据え、東京エリアへの進出可能性についても協議を行いました。
地域特性や不動産市場の違いを踏まえ、埼玉県での実績をどのように展開できるかを中心に検討を進めています。

■ 今後について

今回の打ち合わせを通じて、
「居住支援 × 不動産 × 福祉」の連携の重要性を改めて確認する機会となりました。

当社では、引き続き関係機関との連携を強化しながら、
誰もが安心して住まいを確保できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。