居住支援事業(要配慮者向け)

当社では、”住宅確保要配慮者”向け事業の一環として、住居や生活に関わるさまざまなご相談を無償でお受けしています。

「住宅確保要配慮者」とは、低額所得者・被災者・高齢者・障がい者・子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々が該当します。

埼玉県居住支援法人 指定番号：22

• 「どうやって部屋を探せばいいのか分からない」
• 「借りられる部屋が見つからない」
• 「障害者で、仕事の相談にものってほしい」
• 「生活で悩んでおり、助言がほしい」
• 「障害があるけど、どういう物件が良いのか分からない」
• 「公営住宅への入り方が不明」
• 「生活が上手くいかないので、アドバイスがほしい」
• 「法人として緊急連絡先になってほしい」